介護業界の中で、メインで活躍している身体介護や生活援助を行なう介護職は、重労働や低賃金などの理由から離職者も多いため、常に求人募集を行なっている職種でもあります。そのため、人材を必要とする高齢者向け施設や事業所などにおいては離職率を抑えるための対策が取られています。結婚や出産などのライフイベントで一旦休職した場合の復帰、育児休暇や時短勤務などさまざまな待遇を整えている傾向にあるのです。

それに加え、介護業務以外の事務作業を効率化に行なえるようICT化取り入れているところも多く存在しています。介護業界におけるICT化で最も有効的なのは、手作業で行なわれている介護記録です。介護記録は、日々の介護における利用者一人ひとりの個人の記録を記帳することのほか、行政に提出する介護保険請求業務などが含まれていて、ひと月分の書類を個人別に作成することから、事務作業が煩雑で大変な時間を要します。そのため、専任の事務職員が在籍していない施設や事業所では、介護職が1日もしくは2日など事務作業に専念することとなるため、本来の担当業務である介護ケアが疎かになってしまうというデメリットがあります。

ICT化にすることで、介護ケアに専念ができることに加え、専任の事務職員を配置する必要もなくなり、煩雑な作業もオートマティックに完了できるのが最大のメリットです。また、タブレットやスマホなどの端末から、多くの情報が入手できるので、施設内のスタッフ同士のコミュニケーションや情報の共有にも大いに役立ちます。